高岡つばさ法律事務所

２０１６年７月６日（水）

弁護士会の法教育委員会が実施している「主権者教育」授業の講師として，富山商業高校３年生の一クラスで授業を行いました。

１８歳選挙権が認められ，７月１０日の参議院議員選挙で投票する生徒がいるということで，県内全域で高校生向けの主権者教育が行われています。弁護士会が全面バックアップ。過去には石動高校でも同じような授業を行っています。

「主権者」とは，国の主人公のこと。生まれたばかりの赤ん坊から老人まで，国民全員がこの国の主権者・主人公です。

「国の主人公」とは何？　それは，「自分たちの国のことは自分たちで決める」（民主主義）ということです。そこには，「自分のことは自分で決める」という自己決定権（憲法１３条）の考え方が根底にあります。

授業ではこの図を黒板に貼り，国の仕組みと選挙の大切さをまず伝えました。

この図の右下（国会・内閣・裁判所）の位置には，かつては王様がいました（憲法はなし）。王様は国民に縛られることなく国の決まりを作り，重税を課し，戦争をし，気に入らないことを言う国民を逮捕しました。こんなことになるのは，自分たちのことを自分たちで決めていないからだ，それではダメでしょ。ということで，国の決まり（法律）は国民の代表者（国会議員）によって作ることになります。

ここに，選挙の大きな意味があります。自分で決める，自分をまもるための選挙。

こうして自分たちの代表者の作る法律であれば，だいたいの法律は問題がなくなっていきます。

しかし時には，自由を制限しすぎたり，人を平等に扱わなかったりする法律が作られることがあります。代表者の作る法律でも間違いが起こる。

そこであらかじめ「憲法」を作っておき，「基本的人権は侵害してはダメ」「法律も憲法に違反してはダメ」という縛りをかけて，代表者・法律をも縛るのが，憲法です。憲法は国に対する私たちからの命令です。

このような説明の後，若者支援を重視する「あおぞら党」と高齢者支援を重視する「ゆきぐに党」の演説（どっちも弁護士がやります）を聴いてもらって，どの政党を支持するかについて，生徒５～６人ごとにグループ討論をしてもらいました。

そうしたら，素晴らしい意見が出るわ出るわ。なるほど！そういう視点では見てなかったな，という意見がたくさん出ました。あるグループからは「あおぞらもゆきぐにもダメ。第３党を作ります」なんてことも。

生徒たちは，他のグループの意見を聞いて新しい視点・考え方を知り，議論が深まったようでした。選挙では，他の人の意見を聞くことも大切。人が投票するから自分もこの候補に，といって流されるのではなく，いろんな意見を聞きよく考えて「自分のことは自分で決める」ことが大事です，と締めくくりました。

短時間で伝えるのはなかなか難しいですが，楽しい経験でした。

前回に引き続いてイタイイタイ病（イ病）の話題を。

イタイイタイ病資料館では，２０１６年４月２６日から５月５日まで，春の特別企画展

「イタイイタイ病弁護団の軌跡」

を行っています。詳細は→こちら

写真中央はイ病訴訟弁護団副団長（イ病弁護団前団長）の近藤忠孝弁護士，右はイ病訴訟弁護団団長の正力喜之助弁護士

メインは，イ病訴訟弁護団（※）の写真展。イ病訴訟の控訴審で完全勝利判決を獲得するまでの訴訟弁護団の写真をパネル展示しています。

※イ病訴訟弁護団：イタイイタイ病訴訟の原告ら代理人となった弁護団。控訴審で完全勝利判決を獲得し，被告三井金属との間で「イ病の賠償に関する誓約書」「土壌汚染問題に関する誓約書」「公害防止協定書」を取り交わした（→その内容はこちら）。その後，イ病訴訟弁護団の一部がこの誓約書・協定書を実現するために弁護団を存続させさらに新人弁護士を加入させて，２０１３年１２月の全面解決調印までの４１年間にわたる新たな闘いを続けることになりますが，このような判決後の闘いを遂行した弁護団を，「イ病訴訟弁護団」とは区別して「イ病弁護団」と呼んでいます。

４月２９日には，イ病弁護団の現団長朝倉正幸弁護士と，イ病訴訟弁護団の元団員である松波淳一先生（弁護士業はもうやめておられます）との対談があります。

５月３日には，元ＮＨＫ富山放送局プロデューサー奥田一重さんの講演「イタイイタイ病と公害報道」があります。

いずれも魅力的な企画で，イ病資料館の意気込みが伝わってきます。

北陸中日新聞も４月２７日に報道していましたね。→ここ（魚拓）

今秋，過去に先物取引で被害に遭った方が２次被害にあったという事件を受任しましたのでご紹介します。依頼者のご承諾を得た上で，個人情報が特定されない程度に事実を抽象化しています。

先物取引被害を回復できると勧誘されて

富山県西部に住むＡさんにある日，見知らぬ番号から突然電話がかかってきました。相手は，九州に本店がある調査会社（探偵業）のＲ社。Ｒ社の代表者Ｇ氏は，Ａさんが１９９９年に先物取引の被害に遭ったことをなぜか知っており，「訴訟をすれば被害を取り戻せる。訴訟する場合は先物取引業者の調査が必要だ」と言って，調査を勧誘してきました。

Ａさんは過去に１０００万円を超える先物取引被害を被っていたため「少しでも取り戻せるなら」と思い，市内の喫茶店でＧ氏と会って話を聞き，調査を依頼する契約書にサインしました。調査報酬は２７万円でした。

しばらくしてＲ社から調査報告書が届きました。
調査対象の先物取引業者は１０年前に業務停止処分を受けて先物取引を廃業しその後別会社に合併されたということで，調査報告書にはその別会社の写真などが貼り付けてありました。写真は訴訟するのに不要であり，合併うんぬんは誰でもインターネットで取得できるような情報でした。調査はこれだけ？Ａさんは不審に思いました。

ところがこの後，Ｇ氏から追い打ちの勧誘がなされます。「訴訟するにはさらに調査が必要だ。追加調査費用は１３７万円だが，訴訟により被害を取り戻せば１３７万円くらい回収できる」と言ってきたのです。
市内の喫茶店で再勧誘を受けたＡさんは，迷った末に分割で支払うことにして，追加調査についても契約してしまいました。

分割金を一部支払った後，何かおかしいと感じたＡさんは，富山県消費生活センターへ相談しました。そして弁護士に相談することを勧められ，当事務所に相談に来られた，このような事件でした。

２つの「おかしい」

この事件では，２つの点が「おかしい」ことに気づきます。

①　過去に先物取引の被害に遭ったことを，なぜＲ社が知っていたのか？
②　九州地方の調査会社がなぜ富山県で営業活動を行っているのか？

先物取引の被害に遭った人々に対して「被害を回復する」と勧誘する本件類似の事件が過去にもあり（→国民生活センターのホームページ），先物取引被害者の名簿が流出しているのではないかと思われます。Ｒ社もその名簿を入手したのではないでしょうか。

そう考えると，九州地方からわざわざ富山県に出向いて営業・勧誘している理由も理解できます。富山県の先物取引被害者の名簿に基づき，手当たり次第に電話勧誘をしているのではないでしょうか。

どうする？
この事件には，つぎのような２つの解決の筋道がありました。

１つは，クーリングオフによる契約解除です。
クーリングオフとは，訪問販売等（本件は訪問販売に該当します）により契約した消費者が，法律で定められた書面（法定書面）を業者から受け取ってから一定期間内（例えば訪問販売であれば８日間）であれば自由に契約を解除することができるという制度です。契約を解除すると最初から契約がなかったことと同じになり，支払った代金は原則として全額戻ってきますし，未払いの代金は支払わなくてもよくなります。

本件では実は，相談を受けた時にはすでに契約から８日以上過ぎていてクーリングオフできないように見えました。しかし，業者から渡された書面を精査したところ重大な不備があったため，法定書面をまだ受け取っていない，したがってまだクーリングオフ期間８日間経過していないとして，クーリングオフができると判断できました。

もう１つは，不実告知による契約（意思表示）の取消しです。
「不実告知」とは，事実と異なることを告げることです。これにより消費者が契約が必要だと誤解し契約した場合は，その契約（の申込みまたは承諾の意思表示）を取り消すことができるという制度です。取り消すと，最初から契約がなかったことと同じになり，支払った代金は原則として全額取り戻すことができますし，未払いの代金は支払わなくてもよくなります。

Ａさんが先物取引被害に遭ったのは１９９９年頃です。どんなに頑張って訴訟しても，先物取引業者側からは消滅時効を主張され，被害回復できる見込みはまずありません。にもかかわらずＲ社のＧ氏は，「訴訟すれば被害を取り戻せる」と不実を告知したのです。

Ｒ社には，クーリングオフ解除と取消しをする旨の書面を送付しました。

とにかく富山県消費生活センターへ電話を
Ａさんは，富山県消費生活センターに相談して弁護士に相談するようアドバイスを受け，当事務所へ来られました。もし相談していなかったら，１３７万円の調査費用を全額むしり取られていたかも知れません。

クーリングオフ期間はわずか８日間ですが，多くの契約で法定書面を受け取っていないと評価される場合があります。８日間が過ぎていてもあきらめないで，まずは消費生活センターに相談してください。消費生活センターの相談は無料です。センター限りで問題が解決する場合もありますし，必要であれば消費者被害を扱う弁護士も紹介してもらえます。

富山県消費生活センター　　　　：電話　076‐432‐9233

富山県消費生活センター高岡支所：電話　0766‐25‐2777

Ａさんと同じような被害に遭いませんように，みなさんもご注意ください。

９月２７日は中秋の名月。

午後９時頃に写真を撮ってみました。

真ん中のクレーターがいつも気になります。放射状の筋，衝突したときにどんな感じだったんだろうかと。

富山県弁護士会が，集団的自衛権と安全保障法制を考える講演会を開催します。

「日本の平和について考える

－集団的自衛権と安全保障法制について－」

日時：２０１５年７月１３日（月）午後６時３０分～（午後６時開場）

場所：富山県民会館３０４号講義室

講師：井上正信さん（弁護士，日弁連憲法問題対策本部事務局員）

参加無料。

どなたでも参加できます。

今朝の北日本新聞の記事です。

志布志（しぶし）事件の捜査「違法」，国・県に6000万円賠償命令

「志布志事件」とは，２００３年の鹿児島県議会議員選挙で，鹿児島県志布志市（当時は志布志町）の住民に現金などを配ったとして，公職選挙法違反の容疑で多数の人が取調べを受け，その取調べの過程で警察官から「踏み字」（※）を強要されたり脅迫されたりしたという事件です。

※「踏み字」：「お前をこんな人間に育てた覚えはない」などと書いた紙を被疑者の座る椅子の前に置き，警察官が被疑者の足を持って紙を踏み付けさせたという出来事。

公職選挙法違反事件は，起訴された１３人が全員無罪となりました。

「踏み字」を強要した警察官はその後特別公務員暴行陵虐罪で起訴され，２００８年３月１８日に有罪判決を受けています。

今回の判決は，違法な取調べを受けたなどとして国と県に損害賠償を求めた訴訟です。

訴訟は２件（①原告１７人の訴訟と②７人の訴訟）あったようで，鹿児島地裁は５月１５日，①について国と県に５９８０万円の支払いを命じ，②については県に１８４万円賠償を命じました。→毎日新聞記事

刑事弁護人の世界ではこの志布志事件はとても有名な冤罪事件です。

捜査機関はしばしば，早い段階で事件の筋を立て，それに見合った自白をとろうとして虚偽自白を強要します。志布志事件は，そのような自白強要の害悪が一挙に吹き出したような事件でした。

公職選挙法違反事件で起訴された中には，実は虚偽の自白をしてしまった人が６人もいました。しかし，違法な取調べがなされたことが法廷で明らかにされ，自白してしまった被疑者も含め，全員無罪となったのです。無罪となったのはとても幸運なことでした。

そのような幸運はほとんどありません。

ですから，虚偽の自白は絶対にしてはいけません。

しかし，個人の力には限界があります。逮捕・勾留されてしまうと２３日間も外界から閉ざされ孤立してしまいます。気弱な人もいるし，利益誘導に弱い人もいます。

なので，虚偽自白をしないよう注意することよりももっと大事なのは，取調べを全部録音・録画すること（取調べの可視化）です。これにより取調官の違法取調べを抑制するとともに，裁判で取調べの違法性が争いとなったときの証拠を残しておくのです。

今日の報道を見て，あらためてそのことを強く思いました。